クラウドにおけるリスクマネジメントとは｜企業が実施する理由と注意すべきポイントについて

近年、業務効率化やコスト削減を目的に、クラウドサービスの利用を推進する企業が増えています。しかし、その利便性の裏にはサイバー攻撃やデータ漏洩、法規制への対応など、多様なリスクが存在するのも事実です。これらのリスクを適切に管理しなければ、企業の信用や経営に重大な影響を与える可能性があることから、リスクマネジメントの重要性が高まっています。

この記事では、クラウド環境におけるリスクマネジメントの重要性や具体的な対策、リスクマネジメント実施時の注意点について紹介します。

クラウドにおける主なリスク

ここでは、クラウドサービスの利用に伴って発生する可能性のあるリスクについて紹介します。

データ漏洩やハッキングなどによるサイバー攻撃のリスク

クラウド環境では、データがインターネットを介して送受信され、複数の拠点に分散して保存されるため、従来のオンプレミス環境よりもサイバー攻撃にさらされるリスクが高まります。

特に最近では、クラウドサービスの脆弱性を狙った大規模なデータ漏洩やシステムへの不正アクセスが増加しています。例えば、不正に取得されたアカウント情報を使ってシステムに不正アクセスし、顧客情報や機密データが盗まれるといったことです。また、サイバー攻撃によってシステム障害が発生すると、業務停止やデータ破損など、企業に甚大な被害をもたらす場合もあります。

このようなサイバー攻撃は、企業の信頼性を失墜させるだけでなく、法的責任を問われるリスクも伴うことがあります。

クラウドサービス停止によるリスク

クラウドサービスは、特定の大手プロバイダーに依存するケースが多く、寡占化や独占状態が進むことで、サービス停止によるリスクがさらに顕著になっています。特に、大手クラウドプロバイダーがシステム障害や自然災害、技術的なトラブルに見舞われると、多くの企業が一斉に影響を受ける可能性があります。例えば、サービス全体が停止すると、データへのアクセスができなくなり、業務が一時的に中断する事態が発生します。

さらに、市場を独占しているサービス提供者がいる場合、切り替え先の選択肢が少なく、迅速な対応が難しいため、復旧までの時間が長くなる恐れもあります。また、クラウドサービスが予告なく終了したり停止したりした場合、企業の業務継続に重大な影響を与え、顧客などとの信頼関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

法規制（GDPRやクラウド法）に関連するリスク

クラウドサービスを利用する企業にとって、法規制の遵守は重要な課題です。

特に欧州のGDPR（一般データ保護規則）や米国のクラウド法（CLOUD Act）などの厳格な規制は、国境を越えてデータを扱う企業に大きな影響を及ぼします。これらの規制に違反すると、多額の罰金や法的措置が課されるリスクがあります。

さらに、企業が扱うデータが国外の法令に触れる場合、その国の規制によってデータが強制的に提供される可能性もあります。例えば、米国のクラウド法では、米国企業が管理するデータが国外に保存されていても、米国政府がアクセスを要求できることがあり、データプライバシーや顧客情報の保護に深刻な影響を与える可能性があります。これにより、企業は予期しない法的リスクに直面し、取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。

リスクマネジメントとは？

このようなリスクによる被害を受けてから慌てて対応するのでは、手遅れになることがあります。そのため、事前に『リスクマネジメント』を行うことが重要です。ここでは、リスクマネジメントについて紹介します。

リスクマネジメントの概要

リスクマネジメントとは、企業が直面するさまざまなリスクを特定し、それらを最小限に抑えるための一連のプロセスを指します。クラウド環境では、先に紹介したさまざまなリスクが存在します。これらに対処するには、まずリスクを認識し、その影響を評価した上で、適切な対策を講じる必要があります。

リスクマネジメントは一度実施すれば終わりではなく、企業が継続的に取り組むべき戦略的な活動です。これにより、予期せぬリスクにも柔軟に対応し、業務の安定性と信頼性を維持することが可能になります。

リスクマネジメントの流れ

リスクマネジメントには、大きくわけて３段階のプロセスがあります。

リスクアセスメント
リスクへの対策を決定する前に、まずリスクの有無や被害の大きさ、発生の可能性、そしてそれが許容範囲内かどうかを分析し、評価を行います。そのためには、最初にリスクを評価するための基準を決め、情報資産を洗い出すことが必要です。

次に、決めた基準に基づき、保有する情報資産にどのようなリスクが存在するのか、機密性、完全性、可用性といった観点から数値化します。算出された数値を基準と比較して、最終的な評価を行います。

リスク対応

評価したリスクについて対策を打ちます。

リスク対応には、以下の４つがあり、予算や優先順位から最適な対策を打ちます。

リスク回避

リスクが生じる原因を取り除いたり、別の方法に置き換えたりして、リスクそのものをなくす方法です。リスク自体をなくすため、抜本的な対策としては非常に有効ですが、これまで使用していたものが全く利用できなくなるなど、デメリットが大きい点も特徴です。

リスク低減

リスクの発生率を低下させたり、リスクが顕在化した際の被害の影響を軽減したりする方法です。リスク回避のような抜本的な対策ではありませんが、現実的な対応策としてよく選ばれます。

リスク共有

BCP対策のためにリスクを分割して保管したり、外部委託によってリスクを他者に移したり、保険でリスクによる損害額を補ったりする方法です。リスクが顕在化した際の影響は大きいものの、発生の可能性が低い場合に選ばれることが多いです。

リスク保有（リスク受容）

リスクに対して特別な対策を取らず、許容範囲内としてそのまま残す方法です。たとえば、適切な対策が見当たらない場合や、対策にかかるコストが見合わない場合にこの方法が採用されます。また、リスクを認識した上であえて受け入れる「リスク受容」というのもあります。

リスクコミュニケーション

最後に、リスクに関する情報を共有するため、関係者同士で定期的に対話を行うことが重要です。これにより、組織はリスクの存在や特徴、時代の変化に伴うリスクの発生確率や重大性について適切に理解することができます。

ISMSについて

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、企業が情報資産を適切に保護するための管理体系であり、ISO 27001などの国際規格に基づいて構築されます。ISMSの目的は、組織全体で情報セキュリティのリスクを管理し、セキュリティ上の脅威や脆弱性に対処することです。これにより、企業は継続的な改善を進めつつ、情報漏えいやサイバー攻撃に対する耐性を高めることができます。

リスクマネジメントとISMSは密接に関連しており、ISMSはリスク管理プロセスの一部として、情報セキュリティに関するリスクを特定・評価し、それに応じた対策を講じるためのフレームワークを提供します。つまり、ISMSを導入することで、リスクマネジメントが体系的に実施され、クラウド環境における情報資産の保護がより確実になるのです。

企業がリスクマネジメントを行う理由

ここまで、リスクマネジメントについて紹介してきましたが、なぜリスクマネジメントの実施が求められているのでしょうか。ここでは、企業がリスクマネジメントを実施すべき理由を4つご紹介します。

情報資産が保有するリスクの特定

企業にとって、情報資産は事業運営における最も重要なリソースの一つです。顧客データ、財務情報、知的財産、従業員の個人情報など、これらの情報が外部に漏洩したり、破損したりすれば、企業の信用や競争力に深刻なダメージを与える可能性があります。そのため、まずは自社が保有するすべての情報資産を特定し、それぞれが抱えるリスクを明確にすることが重要です。

情報資産のリスクを特定することで、どのデータが最も高いリスクにさらされているかを把握し、優先的に対策を講じることが可能になります。特に、クラウド環境ではデータが外部に保存されるため、アクセス権限の管理や暗号化の強化が求められます。企業がリスクを見過ごしてしまうと、後に発生する損害が甚大になる可能性があるため、早期のリスク特定がリスクマネジメントの出発点となります。

重大インシデント発生時の適切な対応

サイバー攻撃やシステム障害などのインシデントは予期せずに発生し、事前に準備がないと混乱に陥る可能性が高くなります。対応の遅れや不十分な処置は、業務の長期停止や顧客情報の漏洩など、企業の信用や経済的損失につながるリスクを一層高めます。

リスクマネジメントを行い、事前にインシデント対応策を策定しておくことで、迅速な対応が可能となり、被害を最小限に抑えることができます。例えば、インシデント対応のフローや責任者を明確にしておけば、緊急時に混乱することなく、組織全体で一貫した行動を取ることができるのです。企業にとって、事前の準備は、リスクに対する柔軟な対応を可能にし、長期的な信頼の維持に寄与する大きな要素となります。

情報漏えいなどの未然防止

サイバー攻撃や内部の人為的ミスにより、機密情報が外部に流出するリスクは、クラウド環境でのデータ管理において常に存在します。企業がこのリスクを軽視すれば、業務停止や多額の罰金、そして顧客や取引先からの信頼失墜に直結する可能性があります。こうした事態を防ぐためにも、リスクアセスメントを行い、適切な対策を事前に講じることが必要です。

具体的には、従業員の教育を徹底し、セキュリティ意識を高めることが重要です。従業員がセキュリティリスクを理解し、日常業務の中で適切な行動を取れるようにすることが、リスクを低減させます。また、アクセス管理の強化も不可欠です。重要な情報やシステムへのアクセス権限を最小限に抑え、特権アクセスには多要素認証を導入することで、外部や内部からの不正なアクセスを防ぐことができます。

これらの対策を講じることで、企業はリスクを未然に防ぎ、情報漏洩による大きな損害を回避することができるのです。

リスクマネジメント実施時の注意点

リスクマネジメントを実施する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。ここでは、その重要なポイントを4つ紹介します。

企業にあったリスクマネジメントの実施

リスクマネジメントを効果的に実施するためには、他の企業と同じ対策をただ取り入れるのではなく、各企業の業務内容や規模、クラウドの利用状況に合わせたカスタマイズが必要です。企業が直面するリスクは一様ではなく、業種や使用するクラウドサービスの種類、保有するデータの重要性によって異なるため、企業の特性に適したリスクマネジメントを行うことが重要です。

例えば、クラウドリスク評価を行う際に、CSPM（Cloud Security Posture Management）ツールを活用することも有効です。CSPMは、クラウド環境の設定ミスやセキュリティポリシーの違反を自動的に検出し、修正を促すことで、クラウドの安全性を高めます。また、企業内部で全てを完結させるのが難しい場合、専門ベンダーに相談することもおすすめです。専門家の助言を受けることで、企業に最適なリスクマネジメントの導入が可能となり、最新のセキュリティトレンドに基づいた対策を迅速に取り入れることができます。

PDCAサイクルを繰りかえす

リスクマネジメントを効果的に実施するためには、PDCAサイクルを繰り返し行うことも重要です。PDCAとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の頭文字を取ったサイクルで、企業の業務やプロセスを継続的に改善するためのフレームワークです。リスクマネジメントにおいても、このPDCAサイクルを取り入れることで、常に最新のリスクに対応し続けることが可能になります。

まず、リスクの特定と対策を計画（Plan）し、その計画を実行（Do）します。次に、実行した対策の効果や問題点を評価（Check）し、必要な場合は改善（Act）を行います。この一連の流れを定期的に繰り返すことで、リスクマネジメントの精度が向上し、企業が抱えるリスクに柔軟かつ迅速に対応できる体制が整います。

特にクラウド環境では、新たな脆弱性や規制の変化が頻繁に発生するため、PDCAサイクルを用いることで、これらの変化に対応した最新のリスク管理を維持することができます。リスクマネジメントを一度実施して終わりにするのではなく、継続的に改善を繰り返すことが、企業の安全性を確保する鍵となります。

リスクの優先順位付け

リスクマネジメントを行う際、すべてのリスクに同時に対応するのは現実的に難しい場合が多いです。企業はリソースに限りがあるため、すべてのリスクを同時に解決しようとすると、時間やコストが過度にかかり、結果的に効果が薄れてしまう可能性があります。そこで、リスクに優先順位をつけ、最も重大なリスクから対策を講じることが重要です。

リスクの優先順位を決定する際には、リスクが企業に与える影響度や発生確率を考慮します。たとえば、データ漏洩やシステム停止など、事業継続に深刻な影響を及ぼすリスクや法的な罰則が科される可能性のあるリスクは、優先的に対処する必要があります。また、発生確率が高いリスクや短期間で大きな損害をもたらすリスクも、早期に対応することが求められます。

優先順位をつけることで、限られたリソースを効率的に活用し、最も重要なリスクに対して迅速かつ効果的に対処することが可能になります。リスクマネジメントは、全体を見据えた戦略的なアプローチが求められる分野であり、この優先順位付けが企業のリスク管理を成功に導く鍵となります。

組織内のすべての関係者が当事者意識を持つ

リスクマネジメントを成功させるためには、担当部署だけでなく、組織内のすべての関係者が当事者意識を持つことが不可欠です。リスクに対する責任感を共有し、全従業員がリスク管理の一端を担うという認識を持たなければ、組織全体でリスクに対応する力は十分に発揮されません。特に、経営層のリーダーシップが重要であると同時に、現場の従業員が日常業務の中でリスクを認識し、適切に対応できるような体制を整えることが必要です。

リスクに関するルールやポリシーを整備するだけでは、実際のリスク対応は不十分です。すべての従業員がリスクに対しての意識を高めるためには、定期的な教育やトレーニングを実施し、リスクの種類や対応策について理解を深めることが求められます。フィッシング詐欺やデータ漏洩の防止など、日常的に遭遇する可能性のあるリスクに対して、具体的な対応策を学ぶ機会を設けることで、従業員一人ひとりがリスクに対して適切に対処できるようになります。

組織全体でリスク管理を徹底することで、リスク発生時の迅速な対応や未然防止が可能となり、結果として企業全体のリスク対応能力が強化されるのです。