最新の注目ニュースをまとめてチェック！【2025年5月25日週】

Google、Gemini 2.5 ProとVeo 3を日本で公開

Googleは5月25日、Google I/O 2025でAIモデル「Gemini 2.5 Pro」と動画生成AI「Veo 3」を発表、日本での提供を開始した。Gemini 2.5 Proは、1Mトークンのコンテキストウィンドウを持ち、複雑な推論やコーディングで最高性能を発揮。

SWE-Bench Verifiedで63.8%のスコアを記録し、競合を圧倒。Veo 3は音声付き動画生成が可能で、クリエイター向けに高品質なビジュアルを提供。Googleは、Gemini Advanced（月額20ドル）で即時利用可能とし、無料ユーザー向けにも段階的展開を計画。

日本のクリエイターからは「広告や映画制作の効率化に革命」と好評だが、「著作権問題への対応が不透明」との懸念も。Googleは、倫理的利用を促進するため、生成コンテンツの透明性向上を目指す。

▼詳細はこちらをチェック
Gemini 2.5: Our most intelligent models are getting even better
We’re bringing Veo 3 to more countries, and to more users on the Gemini mobile app.

滋賀県立図書館、不正アクセス疑いでHP閉鎖、復旧時期未定

滋賀県立図書館（大津市）は5月27日、ホームページ（HP）が不正アクセスを受けた可能性があるとして、一時閉鎖した。復旧時期は未定で、蔵書検索や予約などのオンラインサービスが利用できない状態が続くが、図書の貸出・返却業務には影響がないという。

滋賀県教育委員会によると、27日午前11時頃、利用者からの連絡でHPに異常が発覚。トップページの「お知らせ」欄に、図書館と無関係な英文が掲載されていた。調査の結果、不正アクセスによる改ざんと判断し、同日午後1時過ぎにHPを閉鎖。現在、原因究明と安全確認を進めているが、個人情報の流出は現時点で確認されていない。

▼詳細はこちらをチェック
県立図書館ホームページの一時閉鎖について｜滋賀県教育委員会

AI推進法が可決 ─内容解説と企業がとるべきアクションを考察

2025年5月28日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（以下、AI推進法）」が参議院本会議において全会一致で可決、成立した。

AI推進法は、規制よりも支援を重視する「理念法」的性格が強い点が特徴である。AIの技術革新を加速させつつ、その安全性と透明性を確保することで、経済・社会の持続的発展を目指す狙いだ。

本記事では、衆議院のサイトにて公開されているAI推進法の内容を分かりやすく解説し、企業がとるべきアクションを考える。

▼詳細はこちらをチェック
AI推進法が可決 ─内容解説と企業がとるべきアクションを考察

GoogleやAmazonなど、1.8億件のパスワード流出 ─情報窃取型マルウェアが原因

2025年5月29日、Website Planetのサイバーセキュリティ研究者であるジェレマイア・ファウラー氏が、1億8400万件以上のログイン情報が含まれる無保護のデータベースを発見したと発表した。

このデータベースには、Google、Facebook、Instagram、Amazon、Nintendo、Spotify、Twitter、Yahooなど、複数の大手プラットフォームに関連するユーザー名、パスワード、メールアドレス、さらには認証URLが含まれていた。

なぜ、１つの企業ではなく複数企業の情報流出が同時に発見されたのか？この記事では、流出の背景、原因となった情報窃取型マルウェア（インフォスティーラーマルウェア）の仕組み、そしてアカウントを保護するための具体的な対策について解説する。

▼詳細はこちらをチェック
GoogleやAmazonなど、1.8億件のパスワード流出 ─情報窃取型マルウェアが原因

オックスフォード大、脳の電極埋め込み不要で思考を文字化するAIを発表

オックスフォード大学は、脳に電極を埋め込まずに脳活動から思考を文字化するAI技術を発表した。従来の2倍の精度で、脳波から文章を生成可能。医療分野での意思疎通支援や、障害者の生活向上に期待が寄せられる。技術者や医療従事者から「革新的」との投稿が相次ぐ。

研究チームは、非侵襲型BCI（脳-コンピュータインターフェース）を用い、EEGデータをAIで解析。複雑な思考パターンを高精度で解読し、自然言語に変換する。この技術は、ALS患者や脳卒中患者のコミュニケーション支援を想定。倫理的懸念に対処するため、プライバシー保護や同意プロトコルを強化。大学は今後、臨床試験を拡大し、2026年までの実用化を目指す。