脆弱性を一意に識別する「CVE」、資金確保で運営を存続

米国時間2025年4月16日、脆弱性データベースであるCVE（Common Vulnerabilities and Exposures：共通脆弱性識別子）プログラムが、資金不足による危機を回避し、運営を継続できる見通しとなったことが発表された。

サイバーセキュリティの基盤を支えるこのプログラムの存続は、デジタル社会の安全性を守るための重要な一歩だ。しかし、喜びの裏には、持続可能性への課題と、準備の必要性を訴える声が響いている。

資金確保：危機からの脱却

CVEプログラムは、ソフトウェアやハードウェアの脆弱性を一意に識別し、公開する国際的な取り組みだ。近年、運営資金の不足が深刻化し、2024年には脆弱性の登録に遅延が生じるなど、危機が表面化していた。

今回の発表によると、米国国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー庁（CISA）が主導し、複数のテクノロジー企業が資金提供に参加。これにより、CVEプログラムは当面の運営資金を確保した。

具体的には、データベースの維持、新たな脆弱性の迅速な登録、公開プロセスの強化に必要な予算が賄われる。CISAの担当者は、「これは業界全体の協力の成果であり、デジタル社会の信頼性を守るための決意の表れだ」とコメントしている。

もしCVEが消滅したら：見えない脅威の増大

もしCVEプログラムが資金難で廃止されていたら、サイバーセキュリティの透明性が失われ、混乱が広がるだろう。CVEは、脆弱性を標準化された識別子で公開することで、企業や研究者が迅速にパッチを開発し、脅威に対応する基盤を提供している。プログラムの停止は、脆弱性の情報が断片的になり、闇市場での悪用が加速するリスクを高める。

例えば、2024年に報告された「ゼロデイ攻撃」の約30％は、CVEのデータベースを活用した早期対応で被害が最小限に抑えられたケースだ。CVEがなければ、こうした攻撃が未然に防げず、企業や個人の損失は数十億ドル規模に膨らむ可能性があった。

さらに、国家間のサイバー戦争のリスクも増大する。CVEの透明性は、国際的な脆弱性情報の共有を可能にし、攻撃のエスカレーションを抑制してきた。データベースの不在は、情報の囲い込みや不信感を招き、サイバー空間の不安定化を加速させるだろう。

有識者の見解

ランド研究所の上級政策研究員サーシャ・ロマノスキー（Sasha Romanosky）氏は、CSO onlineのインタビューにてCVEプログラムの終了は「悲劇的」だと評す。

また、「これがなければ、新たに発見された脆弱性を追跡することができない。脆弱性の深刻度を評価したり、悪用を予測したりすることもできない。そして、パッチ適用に関して最善の判断を下すことも不可能だ。」と述べた。

業界への影響

CVEプログラムの存続は、セキュリティ研究者、企業、公共機関にとって朗報である。

CVE識別子は、脆弱性の追跡やパッチ管理、脅威インテリジェンスの共有に不可欠であり、プログラムの停止はサイバーセキュリティ全体に深刻な影響を及ぼす可能性があった。専門家は、今回の資金確保により、業界全体の信頼性と透明性が維持されると評価している。

特に、今回の資金確保は、米国における官民の連携の成功例としても注目されている。テクノロジー企業の中には、競合関係にある企業同士が資金拠出で協力したケースもあり、「サイバーセキュリティは競争ではなく協力を求める分野」というメッセージが強調された。CVEの危機は、業界が団結する契機となった。

今後の展望

資金確保は当面の危機を回避したが、CVEプログラムの長期的な持続可能性には課題が残る。運営団体は、現在の資金モデルが一時的な解決に過ぎないと認め、持続可能な仕組みの構築を急いでいる。提案されているのは、国際的な資金拠出枠組みの確立や、AIを活用した脆弱性管理の自動化によるコスト削減だ。

サイバーセキュリティの基盤を支えるCVEプログラムの存続は、デジタル社会の安全性を維持する上で重要な一歩となる。

デジタル社会の守り手として

CVEプログラムの存続は、サイバーセキュリティの未来に希望の光を灯した。しかし、これは終わりではなく、新たな始まりだ。脆弱性はなくならない。ハッカーは進化し、システムは複雑化する。それでも、準備と協力があれば、私たちはデジタル社会を守れる。

今、CVEのデータベースに新たな脆弱性が登録されるたび、それは脅威ではなく、修復への一歩となる。次の危機が訪れる前に、私たちは何を準備できるのか。サイバーセキュリティの最前線で、その答えを探す戦いは続く。