最新の注目記事をまとめてチェック！【2024年10月20日週】

急成長するサイバー保険市場活用方法は？

サイバー攻撃の脅威がますます高まる中、企業や個人向けのサイバー保険市場は拡大している。サイバー攻撃関連の通信料は2015年と比較し、2022年には約10倍に増加した。サイバー保険はこうした攻撃や情報漏洩などのサイバーリスクに対し、発生する財務損失をカバーする。ゆえに多くの企業が加入しており、市場は年々著しい成長を遂げている。一方で、サイバー保険だけでは経済的損失が補償しきれないケースも多い。サイバー保険をうまく活用するために、ぜひ本文をチェックしてほしい。

世界同時障害に発展したCrowdStrike事件とは何だったのか？企業ができる予防措置とは

2024年7月、CrowdStrikeに起因する障害が発生し、その影響は全世界へ広がった。CrowdStrike社のソフト「Falcon」の最新アップデートに重大エラーが含まれており、その修正パッチを適用したマシン上で正常な起動が阻害され、ブルースクリーンに至った。この障害は手動での復旧作業が必要だったことから、Windowsベースで動作しているクラウドサーバーそのものにも被害が及んだ結果、大規模な障害となった。経済的損失は50億ドル以上となり、さらには公共サービスの機能停止にもつながった。さらに、障害発生企業に対する障害に乗じた攻撃も報告されており、企業のシステム運用の課題も明らかになった。
この大規模インシデントから、「もしも」の事態はいつでも起こりうることがわかる。こうしたリスクに備えるにはどういった対策が必要なのか、こちらから確認してほしい。

生成AIを「透かし」で判別 Google「SynthID Text」リリース

Google傘下のGoogle DeepMindは23日、AIにより生成されたテキストを識別するための「SynthID Text」というツールをリリースした。昨年8月には、「Vertex AI」上の画像生成モデル「Imagen」の画像でのみ利用できるSynthIDをリリースしていたが、今回テキストに対しても電子透かしを埋め込むことが可能となった。この電子透かしは人間には識別できず、テキスト一部の切り取りや言い換えも検出するという。こうした技術により、悪意ある生成AIの利用を抑止することが期待される。

2035年には「1,775万時間／日」の労働力不足にパーソル総合研究所と中央大学が推計

パーソル総合研究所では17日、「労働市場の未来推計2035」として2035年時点の労働需給の状況を予測した。この結果、2035年には「1,775万時間／日の労働力不足」になることが分かった。2030年予測と比較しても、2035年には労働力不足はさらに深刻化する。2035年には、2023年よりも外国人を含め人口が770万人程度減少することが予想されている。加えて、高齢化も進むことから、一人当たりの労働時間も年間163時間程度減少する見込みとなっている。労働力不足解決に向け、活躍機械の創出により労働力を増加すること、AIなどの新たなテクノロジーを活用し労働生産性を向上することが求められる。

バイデン政権　安保強化のためのAI活用を推進

バイデン米政権は24日、AIの開発・利用についての国家安全保障覚書（National Security Memorandum on AI）を初めて発表した。覚書の中では米国の国家安全保障や外交政策にAI技術が大きな影響を及ぼすことを示したうえで、①米国がAI開発を主導すること、②米国国家安全保障のためにAIを活用すること、③AIに関する国際的なガバナンスを推進すること、の3つの原則に基づいて具体的な行動を指示している。