生成AIの普及で進むクラウドシフト。目指すべきIT環境の姿とは
クラウドサービスの活用は、企業のDX推進の要とも言える取り組みです。中でもプライベートクラウド市場は特に注目度が高く、オンプレミスとの併用など多様な活用アプローチが試みられています。
また、クラウドシフトの影響の影には生成AIの普及もその理由として潜んでいると見られます。生成AIありきのクラウド環境整備には、どのようなアプローチが最適なのでしょうか。
プライベートクラウド市場は活況を迎える
2024年10月、IDC Japanが発表した調査結果※1によると、日本における2023年のプライベートクラウド市場は2兆533億円に達したということです。この数字は前年比で27.3%も増加しており、高い成長率をともなっていることがわかります。
また、同社はこの市場が2028年まで平均成長率が15.4%で推移するとも予測しており、2028年には2023年の2倍にあたる、4兆2,126億円に達するとしています。
日本は長らくデジタル化が進まなかった国と言われてきました。しかしクラウド活用やDXの恩恵がさまざまな領域で発揮されたことにより、ようやくハイテクの波に乗ることができるようになってきています。
※1 IDC Japan 株式会社：国内プライベートクラウド市場予測を発表
プライベートクラウド活性化を支える生成AI運用
プライベートクラウド市場が活況を迎えているのには、それを必要とするテクノロジー活用の需要が高まっていることが背景にあります。つまり、生成AIの運用です。
プライベートクラウドはパブリッククラウドとは異なり、社内での運用を想定した独自性の高いクラウドシステムです。生成AIは膨大な情報を扱える反面、機密性の高い情報をインプットすることで、うっかり外部にその内容を漏らしてしまうというリスクも抱えます。
プライベートクラウドベースでの生成AI運用は、このような問題を回避する上で役に立ちます。また、生成AI運用に際しての遅延を避ける上でも、負荷の大きいパブリックラウドではなく、プライベートクラウドで運用したいというニーズがあると、IDC Japanは分析しています。
プライベートクラウドを前提とした生成AIソリューションも登場
このようなプライベートクラウド需要を見込んだ、特化型の生成AIソリューションも登場しています。NRIグループは、2024年1月にデータ漏えいリスクを最小限に抑えた生成AI「プライベートLLM」※2を発表しました。
プライベートLLMは、その名の通り社内の機密情報や機微情報を安全に扱えるよう、プライベートクラウドやオンプレミス環境で生成AIを動かすことに特化したソリューションです。
Meta社の主力LLMであるLlamaシリーズ※3のような人気の高い基盤モデルを、NRIのデータセンターにて稼働しているプライベートクラウド、あるいは各企業のサーバーに実装し、安全なAI活用を促進します。
金融機関など、高度なセキュリティ環境が求められる現場においては、漏えいリスクへの懸念から生成AIの活用が見送られるケースもあるものです。プライベートLLMはまさにそのようなニーズを解消するためのサービスであり、普及によってより多くの業界が生成AIの恩恵を受けられるようになるでしょう。
※2 株式会社野村総合研究所：NRIグループ、データ漏洩リスクを極小化した個別企業向け生成AIソリューション「プライベートLLM」を2024年に提供予定
※3 Meta：Introducing Llama 3.2
オンプレミスやパブリッククラウドとの併用によるマルチクラウド環境に期待
プライベートクラウドの浸透は、さらなるクラウドマイグレーションやDX、そして多様なデータ駆動型ビジネスの加速を促し、企業が蓄積してきた資産の有効活用に貢献するとIDC Japanは分析しています。一般的に広く普及しているパブリッククラウドではカバーができない、プライバシーや会社の独自性を反映したクラウド活用を望む声は決して小さくなく、大きな導入余地が広がっていることが高い成長率とその予測からも見て取れるでしょう。
また、プライベートクラウド関連サービスは単価も年々上昇しており、これも同市場の成長拡大につながっていると考えられています。
プライベートクラウドの導入は確かに魅力的ですが、予算の都合や柔軟性の観点から、これだけではカバーしきれない領域も出てくるものです。適宜パブリッククラウドサービスや、既存のオンプレミス環境も併用し、マルチクラウド環境を整備していくことで、費用対効果とセキュリティレベルに優れた体制にアップデートができるでしょう。
重要なのはどれか一つのシステムに依存するのではなく、状況に応じて使い分けられるリテラシーと柔軟性の確保です。巨大化・複雑化したシステムの構成が不透明なものとならないよう、洗練されたシステム監視体制を整備することにも目を向けることをおすすめします。
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